本日は「Airbnbバブル」について述べたいと思います。
「Airbnb」とは、アメリカ発の民泊サイト。これまでは旅館やホテルに泊まることが基本的な宿泊スタイルであったが、個人の借り手と貸し手を繋ぐ「民泊」といった新たなスタイルを生み出し世界的に拡大。2014年には「Airbnb Japan」が設立。日本における民泊サイトとしても最大級である。
「Airbnbバブル」とは、2018年6月に民泊新法が施工されることにより、Airbnbのサイトから違法民泊物件が一斉に削除された。それによりこれまでの「旅館業法」や「特区民泊」をクリアしているホテルや民泊物件に予約が殺到している現象。
今月は法改正により、利益を得た会社、損した会社が大きく分かれた月となりました。違法営業していた民泊業者は泣き、これまでに許可を得ていた業者は笑顔になったのではないでしょうか。
しかしこの法改正で根本的な問題が解決されたわけではありません。民泊新法が施工されたことによる東京都における新規届出は現時点で500件ほどにすぎず、東京オリンピックが控えており、簡易宿泊所が不足している現状において、旅行者の選択肢がさらに減ったにすぎません。
私の予想では違法民泊業者がAirbnbから撤退したことにより、規制の緩い別の民泊サイトが拡大すると考えています。宿泊所はまだまだ不足していますし、少しでも安い宿泊施設を求める訪日外国人が素直にAirbnbに載っている単価の高いホテルに問い合わせるとは思えません。
前のブログ記事でも話した通り、今回の法改正で定められた「年間営業日数180日以内」の要件は厳しすぎます。これではアメリカの禁酒法を策定したことにより起こった現象と同じ事が起き、無届の民泊施設がより法の外へ隠れてしまうのではないかと思います。
民泊業界自体にきちんとした法整備を行うことはもちろん必要ですが、きちんと届出が行われ、適正な管理ができている宿泊施設なら、営業日数の基準を緩めるべきではないでしょうか。
近い将来、届出のない違法民泊所で重大な事件や事故が起きる予感がします。。