本日は民泊新法の経過について述べたいと思います。
民泊新法の新規届出数が発表され、その数が絶望的な状況であることが判明しました。各種ニュース報道でも大きく取り上げられています。
東京23区において、1万件以上あるとされていた民泊(届出なし含む)の内、民泊新法成立後あらたに受理された件数は558件と10分の1にも満たない状況となっています(2018年6月15日時点)。
この壊滅的な登録状況の一番の原因はやはり民泊新法で追加された項目「年間の営業日数が180日以下」が厳しすぎるということだと思います。
現在の民泊事業は、東京オリンピックの需要を見越し、短期的な投資目的で経営している海外の方(特に中国の方)がかなり増加しています。
私も最近何件か民泊物件を海外の方に紹介致しました。そのような方にとって180日以下しか営業できないことは、利益を生み出す上で致命的なことなのです。
今の法律のままでは、民泊を登録した人が損をしてしまう「正直者が馬鹿を見る」状況となってしまっています。今後きちんと登録せず民泊を経営し、重大な事件や事故が起こってしまうことも十分考えられます。
国と地方自治体は早急に民泊新法の営業日数制限を緩和し、代わりに適正な管理など別の部分の罰則を強化するなど、現実的な法整備を行うべきだと思います。